新型コロナウイルスの感染拡大が低水準となり一息ついた昨年末から一転し、オミクロン株の急激な感染拡大に見舞われる年明けとなった。沖縄県・広島県・山口県には「まん延防止等重点措置」が適用され、東京都や大阪府でも感染拡大の歯止めがきかない状況だ。このまま飲食店での会食自粛ムードが広がり外出が減れば、ぱちんこ業界も夜の稼働のさらなる低下などの影響は免れない。こうした改めて厳しい状況に陥っている中、今年のぱちんこ業界はどのような状況になるのか。今回は、旧基準機の完全撤去後の様々な要因もふまえ、2022年の業界展望について考えてみたい。
1. 今年の遊技機設置台数・販売台数へ影響を与える事案
今年の業界展望への影響についても、やはり「新型コロナウイルス感染拡大の終息」がどうなるかに大きな影響を受けることとなりそうだ。現状は新たな「オミクロン株」によると思われる感染拡大が爆発的に広がりつつある状況で、沖縄県・広島県・山口県には「まん延防止等重点措置」が適用され、東京都や大阪府でも感染拡大の歯止めがきかない状況となっている。広島県・山口県では全ての飲食店で酒類提供の停止、20時までの時短営業を求めており、沖縄県でも認証店は酒類提供20時までで21時までの時短営業、非認証店では酒類提供の停止、20時までの時短営業を求めている。
他にも、現在この原稿執筆時点で1日の新規感染者数が東京都で約2,200人、大阪府で約1,700人と感染拡大に歯止めがきかない状況だ。オミクロン株は重症化率が低いとはいえ、感染者や濃厚接触者の隔離措置を行っていることからエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻になりつつあり、医療従事者や公共交通機関・物流ドライバー、介護従事者や教育関係など各所で「社会インフラ確保」への懸念が広がっている。
また食品や光熱費をはじめ、燃料や高速道路通行料金などの値上げで物流コストもアップするなど「物価高」への懸念が広がっており、日本国内の賃金水準が上がらない中での物価高は、こちらもパチンコなど娯楽産業への参加意欲に影響を及ぼす可能性が高い。
一方で遊技機に目を向けると、ぱちんこ機に関しては、今年1月末での旧基準機完全撤去後の市場をみても、比較的好調な状況が望めそうだ。逆にパチスロ機に関しては、近く2,400枚上限リミッターへの何らかの緩和はありそうではあるものの、一気に明るい展望とはいえない状況は続く見込みだ。
新台販売台数では、2022年1～2月末時点納品分までの新台販売台数は、弊社調べでは、概算でぱちんこは1月120,000台、2月55,000台で約175,000台、パチスロは1月120,000台、2月12,000台で約132,000台となっており、そこまで悪い数値ではない。ただしパチスロに関しては、1月販売分は旧基準機撤去に伴う特需も含まれているため、このまま好調に推移する可能性は低いと考えられる。