東京都遊協は1月26日、都内新宿区の遊技会館にて1月の定例理事会を開催した。
理事会では、①㈱ダイハチ・ベガス京急蒲田店の組合員資格停止の件、②まん延防止等重点措置の発令について、③顧問の委嘱についての3点が議決事項として上程。東京都からのまん延防止等重点措置の発令を受け、東京都遊協では1月21日付で「まん延防止等重点措置の発令について」と題した文書を通達しており、文書では感染防止対策の再徹底や各種告知広告宣伝に関する事項に加え、21時以降のネオン消灯を確実に実施するよう呼び掛けている。
冒頭、阿部恭久理事長は「昨年末に回胴式遊技機の自主規制の一部変更が発表されたが、これにより今までなかなかいい機械ができないと言われた回胴式遊技機に関しても、若干良くなっていくのではないかという思いがある。1月末に機械を外し、5月の初め頃までは厳しい状況が続き、その後は徐々によくなっていくのではないか。そういう意味では今が一番、頑張りどころだと思っている」と、6.5号機に言及。さらに、組合員の減少という大きな課題に対して「地方においてもきちっと店舗が維持できるような、そうした業界を構成していくためには業界が一丸となって動いていくことが重要」と語った。
委員会報告では、全日遊連が要望する遊技機の音量上限や貯玉補償上限の引き下げについて、各団体からの回答結果を確認。そのほか旧規則機の計画的撤去に関連し、12月28日現在の東京都の新規則機の設置比率（82.7％）及び11月末時点の遊技機の保管状況調査結果（総計約126万台）も報告した。