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『遊技日本』

機構、パチンコホールの依存防止対策の実施状況を調査

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遊技産業健全化推進機構は、1月16日開催の定例理事会において、パチンコホールにおける依存防止対策への取り組み状況を確認する調査を新たに開始することを決議した。

定例理事会では理事10名、監事2名、事務局4名の計16名が出席するなか、依存防止対策への取組み状況を確認する調査開始の件、平成31年度事業計画(予算)の件、臨時社員総会招集の件の3議案を審議。このうち、依存防止対策への取組み状況を確認する調査開始の件について、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が平成30年12月20日付で発出した「ホール依存問題対策の実施状況確認のための調査のお願い」を受け、同調査を開始することを決議した。

「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」に関する決議内容は下記の通り。

●新たな事業を『依存防止対策への取組み状況を確認する調査』とすること。あわせて略称を『依存防止対策調査』とすること。
●依存防止対策調査を行うため、全国のパチンコホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるように新たに『承諾書』の提出を求めること。
●承諾書を提出したパチンコホールを紹介するため、新たにドメインを取得して専用のホームページを開設し、ホール名・所在地を掲載すること。
●依存防止対策調査の結果は、必要に応じて監督官庁、21世紀会などの業界団体、依存問題に取組む団体等に提出すること。
●機構としては依存防止対策調査を実施したパチンコホールに対して、現認調査の範囲にとどめること。
●依存防止対策調査が実施できるよう当機構の定款の一部を変更して3月11日に開催予定の臨時社員総会に上程すること。
●依存防止対策調査の事務手続きなどをまとめた「依存防止対策への取組み状況を確認する調査実施要綱」を新たに制定すること。
●依存防止対策調査の調査項目はパチンコ・パチスロ産業21世紀会の指定に基づき決定すること。

同調査の開始日や調査実施要綱などは今年3月11日に開催が予定されている臨時社員総会で決定されると見られる。

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