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依存防止対策調査の項目が一部変更に/遊技産業健全化推進機構

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一般社団法人遊技産業健全化推進機構は6月15日、都内千代田区ニューセントラルホテルにて定例理事会及び定時社員総会を開催。理事会では理事10名、監事2名、事務局3名の計15名出席のもと、1議案が上程され、承認可決された。

決議事項は、「依存防止対策調査の調査項目一部変更の件」で、変更する依存防止対策の調査項目は下記の3点となっている。

(1)「安心パチンコ・パチスロリーフレット」の設置

「安心パチンコ・パチスロリーフレット」を常置しているか?に関して、新しく作製されたリーフレットの第2版を常置している場合は、備考欄に「新リーフレット設置」等と記載すること

(2)「自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況

「家族申告プログラム」を導入しているか?に関して、新たに設けられた「遊技者本人の『同意書』なしで入店制限」のプログラムを導入していた場合は、備考欄に「本人の同意書無し導入」等と記載すること

(3)「のめり込み防止標語」の使用等

のめり込み防止標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」を使用しているか?に関して、新たに挿入された「パチンコ・パチスロは18歳になってから。」を含めた新版を使用していた場合は、備考欄に「『18歳になってから』含む」等と記載すること

定時社員総会には、社員代表者14名(代理出席等含む)、理事・監事12名、事務局・オブザーバー15名の計41名が出席。第14期事業報告並びに新年度事業計画、予算について報告された。

主な新年度の事業計画では、立入検査活動として、遊技機検査、計数機検査に加えて、新たに依存防止対策調査を実施していくこと。あわせて遊技機性能調査も継続実施していくこと等により、2020年度の立入検査の目標店舗数を1,800とするとした他、本年度に引き続き、情報の公開及び業界内外へのピーアール活動等も展開することとした。

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