遊技産業健全化推進機構はこのほど、来年1月より実施予定の依存防止対策調査で必要となる「承諾書」の返送数が12月4日現在で4,400を超えたことを発表した。
現在、機構事務局において総力を挙げ業務委託した業者とともに、提出された承諾書の記載内容の最終チェックを行っており、この最終チェック終了後、依存防止対策調査専用ホームページにおいて承諾書提出店舗として、ホール名称と所在地を紹介する予定。第一回目のアップは12月20日で約2,000店舗分のデータを掲載する予定だという。
■依存防止対策調査専用ホームページ
https://www.izonboushitaisaku.jp/