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遊技産業健全化推進機構が定例理事会、2019年度は2,841店舗に立入検査

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一般社団法人遊技産業健全化推進機構は518日、機構本部にて定例理事会を開催。理事8名、監事2名、事務局等3名の計13名出席のもと、全2議案が上程され、全て承認可決された。

決議事項は、「第14期事業年度 計算書類承認の件」「定時社員総会招集の件」の2議案。協議事項では、1月から3月までの依存防止対策調査の結果について協議し、本結果は依存防止対策調査実施要綱に沿ってパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議等に提出するとした。

報告事項では、2019年度(41日~331日)の1年間の検査活動を報告。全国51都府県方面2,841店舗への立入を行い、パチンコ機9,447台、パチスロ機10,435台、玉計数機297台、メダル計数機25台の検査を実施したことが報告された。

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