全日遊連は9月15日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開き、終了後に記者会見を行った。記者会見には阿部恭久理事長、合田康広副理事長、太田裕之専務理事が出席した。
理事会では新たな参与として鈴木宏氏（神奈川副理事長）を補充するとともに同氏の機械対策委員会所属を承認した。
報告事項では、パチンコ・パチスロ依存問題への対応やホールにおける広告宣伝への対応について報告、また運送業務に関わるいわゆる「2024年問題」について、対応プロジェクトチーム会議からの報告等があった。
依存問題への対応については、全国のホールにおける依存問題対策の正確な状況把握と、取り組みの向上を目的に全日遊連が毎年行っている「依存対策実施状況調査」を本年も実施することを報告、11月末から12月初旬に調査結果を報告する予定とした。また広告宣伝については、他団体との協議状況や「法令違反等と疑われる広告宣伝に関する情報提供システム」の運用状況等について報告、8月末時点における処理件数は110件でこのうち33件に是正勧告を実施したと報告した。
「2024年問題」については、全日遊連内に設置した同問題への対応に特化したプロジェクトチーム会議における審議状況を報告した。同問題は働き方改革関連法の成立により2024年4月1日以降、自動車運転業務の時間外労働の上限が年間960時間までに制限されることにより遊技機の運送に大きな影響を及ぼす恐れがある問題として、その対応が急務とされている。
阿部理事長は「ドライバー不足かつ労働時間制限があれば新台をオープン前に納品できなくなる可能性がある。これを解消するためには、例えば納品を前倒ししたり、遊技機を混載したり、店外倉庫に納品するなどの対策を考えなければならない。とくに都内は店内に遊技機を置く場所がない店舗が多いので色々と考えないと解決に近づかない。もちろん流通面の問題もあるのでホール側がこれで良いだろうと一概にはいえない。今後は日工組、日電協、遊運協と相談しながら、また行政にも確認しながら進めていきたい」との考えを示した。