全日遊連は3月13日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開き、終了後に記者会見を行った。
会見では、先般ホール関係4団体が発出した「広告宣伝ガイドライン（第2版）」について、追加された類型など主な改訂箇所や、これまでの是正勧告件数等を報告した他、PAAが展開している「防災拠点ネットワーク」に関して、防災拠点としてホールの役割を広報するために積極的な登録を呼び掛けたとした。同ネットワークは、災害時に地域の防災拠点となるための準備を進めているホールをまとめたWebサイトで、全国848店舗（2月26日現在）が加盟している。
阿部恭久理事長は「災害時の防災拠点として、ユーザーだけでなく一般の方にも知ってもらうために登録を促している。ホール店内には飲料水や食品もあるため数日は凌げるはずで、災害時に地域のパチンコ店に駆け込めば守ってもらえるという認識を広く多くの方に理解してもらいたい。街にあって良かったと思ってもらう環境作りが重要」と話し、防災拠点の拡大に意欲を示した。
さらに能登半島地震に関連し、「なりわい再建支援補助⾦」についてパチンコ業が補助対象外であることについて言及。阿部理事長は「ゲームセンターや一部の飲食店は補助対象なのに対し、パチンコ業は暴力団と同列に扱われている。パチンコ店に対する中小企業庁の認識が未だに誤っている」と現状を語り、今後は関係省庁に対して遊技産業議員連盟と全日遊連の連名で要望書を出す方針だと明かした。