全日遊連は1月19日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開き、終了後に記者会見を行った。
理事会では冒頭、令和6年能登半島地震での犠牲者に対し黙とうを捧げた後、阿部恭久理事長が新年にあたり「今年は働き方改革による運送業界における2024年問題への対応、また7月の改刷対応等、様々な問題に的確に対応するとともに、厳しい状況に歯止めをかけ業界全体が上向きに転じられるよう、これまでの業界の在り方を見直し改善に向けた取り組みを行っていく。執行部一丸となって全力で職務にあたるべく気持ちを新たにしているところだが、皆様のお知恵もいただきながら前に進んで参りたい」と所信を述べた。
記者会見では組合員の被災状況について、石川8店舗、新潟41店舗、富山18店の計67店舗が被災したことが報告された。しかし、特に石川では未だ全容が把握できていない部分もあり、被災店舗は今後も増える可能性があるとした。今後は21世紀会として石川県に対して1,000万円の義援金を拠出する方向で協議されている。