全日遊連は7月20日、都内港区の第一ホテル東京にて全国理事会を開催した。
挨拶に立った阿部恭久理事長は冒頭、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、全国の組合員ホールに対しガイドラインに基づく万全な感染防止対策の指導徹底を呼び掛けたほか、6月24日の全国理事会で承認を受けた執行部について「これからの2年間、皆様のご意見を頂戴しながら遊技業界を取り巻く厳しい現状を乗り越えるべく、執行部一同決意を新たにしているところ。業界の健全な発展のため、各種取組を積極的に推進して参りたい」と語った。
記者会見では、業界の諸問題への対応として執行部より改めて各種検討会での進捗状況が説明された。パチンコ・パチスロ依存問題への対応では、6月16日に開かれたギャンブル等依存症対策推進関係者会議における国立病院機構久里浜医療センター・松下幸生院長からの報告発言に「ギャンブル依存」と表現の変化がみられたことを受け、会議に出席した阿部理事長は、「依存症ではなく依存と言葉を変えたのにはWHOが新たに発表したレポート『ICD-11』の影響が強いのでは。治療の内容も変わってきており、バックボーンなどの環境を整えてあげる方が重要で、今後は回復支援施設へのフォローを業界としてもしていくべき」と説明。松下院長は会の報告の中で「医療機関におけるギャンブル依存の治療には薬物療法はなく新社会的な治療が中心となる」と述べ、関係資料では従来のギャンブル依存症からギャンブル依存と表現を変更していた。
また、広告宣伝等に関するワーキングチームの活動報告について合田康広副理事長は、4団体会議でまとめた事例サンプルを警察庁に提出済として、①遊技機性能、②ホール設置後の遊技機、③営業時間、④国民的行事・地域の祭事・創業月・周年、⑤駐車場での祭事・地域貢献活動の開催、⑥新台入替、⑦ホール設置前の遊技機に関する全7項目で意見交換を行っており、あくまでも遊技人口の回復、増加に資する広告宣伝になるよう引き続き協議を進めていく方針を伝えた。
平川容志副理事長は、ホール4団体による貯玉・再プレーシステムの在り方検討会の開催結果について、各ホールが独自に貯玉総量上限を設けた場合のセンタ事業者からのインセンティブの検討結果に関連し、センタ事業者の1社から回答があったと報告。「貯玉補償基金の理事会では貯玉総額を下げていくことを全会一致で決議されている。ホール経営で負担が大きいシステム使用料に関しては多くの声が寄せられており、一人あたりの貯玉総額を下げたホールに対してインセンティブを得られないかと投げかけてはいるが、1社からの回答は的確ではなかったため再回答を求めている」と話した。