遊技産業健全化推進機構は11月19日、情報オアシス神田（都内千代田区）にて11月11日に開催した定例理事会及び臨時社員総会の主な協議内容を発表した。
定例理事会には、理事10名、監事2名、事務局4名の合計16名が出席し、臨時社員総会に上程する決議事項についての協議検討を行い、異議なく第1号議案（社員経費負担の件）を上程することを確認した。
続いて開催されて臨時社員総会には、社員代表者14名（代理出席含む）、機構理事・監事10名、事務局・オブザーバー18名の合計42名が出席。定例理事会で上程が確認された第1号議案 社員の経費負担の件について審議が行われ、2019年3月11日の臨時社員総会で承認可決された、2019年度の機構経費の負担について、各社員団体個別の負担金額が異議なく承認可決された。
また、定例理事会、臨時社員総会ともに、報告事項として、2019年度上半期（2019年4月1日～2019年9月30日）の検査活動について、全国51都府県方面、1530店舗（計数機検査201店舗含む）への立入検査を行ったこと、立入検査はほとんど営業時間中に行い、受け入れについても概ね良好であったこと等の報告がなされた。
