長野県遊協は2月12日付けの傘下ホール組合員向けの文書で、ライター取材等に関する事前告知自粛の再徹底について要請した。
同県遊協では既に県内のパチンコホールを対象とし、ライター取材（収録）、有名人の招致については、出玉系イベントを想起させるような事前告知を行わないこととする自主規制が実施されており、この内容は平成29年3月23日付けの文書で、同県遊協傘下のホール組合員に伝えられている。
しかし、1月30日開催の同県遊協役員会後の行政講話で、行政担当官は「自主規制が遵守されておらず、かえって過熱化している」と苦言。同県遊協に対しては、広告宣伝の在り方について取り組みの見直しを検討するよう求めた。
自粛遵守の再徹底を伝える今回の文書では、遵守の旨を伝えるだけでなく、内容の詳細も再度伝えている。禁止としている事前告知の対象媒体については、ホール自身が行う広報媒体のほか、イベント業者や出版社による電波、紙、WEBなど全ての媒体を含むこととした。
また事前告知の対象範囲は、当日の店外告知も含むこととしているが、当日の店内告知に関しては、注意喚起のポスター2枚以内及び店内アナウンスは可能としている。
同県遊協では今回の自主規制の再徹底が守られない場合、当該ホールは営業停止など厳しい行政処分が下されることが予想されるほか、組合としてはさらに厳しい自主規制を選択せざるを得なくなることを想定。そのため、傘下のホール組合員に対し「今回の措置は行政の業界に対する自浄作用を期待しての内容となっていることをよく認識し、厳しく徹底が図られるようお願いする」ことを求めた。
