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組合店舗数は3店舗減の147店舗/長野県遊協

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長野県遊協は5月28日、長野市内の遊技会館にて第54回通常総会を開催した。今年は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から出席者を執行部に限定して開かれ、組合員の書面決議により上程された議案は全て可決承認した。

冒頭の挨拶で平林憲男理事長は、改正規則附則の改正に伴う計画的な入替実施の推進や、融資対象となった信用保証協会等による積極的な活用を呼び掛けたほか、休業要請期間中に一部店舗が営業していた件について、「過熱したマスコミ報道によりパチンコバッシングやギャンブル依存症論議がなされ、国民から厳しい声が寄せられた。この事を真摯に受け止め、依存問題にも積極的に取り組み、遊技人口を早期に回復させる事を最重要課題として掲げ、大衆娯楽として国民から信頼されるべく、この最大の危機を乗り越えなければならない。そのためにも、県遊協として組合員の負担を軽減できるよう配慮しながら各種施策や対応を適切に実施していく」と述べ、新型コロナウイルス感染拡大防止について21世紀会のガイドラインを遵守した営業への協力を求めた。

平成31年度(令和元年)事業報告によると、令和2年3月末現在の組合員は54名、組合員店舗数が前年比3店舗減の147店舗、遊技機台数は前年比1,622台減の6万2,173台となり、過去5年間で40店舗減と減少傾向が続いている。また、社会貢献活動では台風19号に伴う県への災害義援金や、長野県立こども病院への小児医療支援など、各地区組合及び各組合員個人を含む貢献(還元)活動は計189件、総額2,690万円以上を拠出した。

令和2年度の事業計画については、依存問題対策を最重要課題として引き続き推進しながらも、新型コロナウイルス感染防止対策は情勢を見極めながら的確に対応することとし、「組合員の連携強化」「ファンの回復・拡大」「健全化の推進」など9項目を重要推進事項に挙げている。

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