㈱国際カジノ研究所（木曽崇所長）はこのたび、国内にカジノが出来た際の市場規模を推計し、その結果を公表した。
調査は、北日本、東京圏、大阪圏に3つの統合型リゾート施設が誕生したという前提で、入込客数（カジノ施設へ入場する延べ人数）、カジノ消費額を推計。結果は入込客数約1,200万人、カジノ消費額約7,850億円で、この内、訪日外国人客比率は、入込客数ベースで約35.6％、カジノ消費額ベースで約54.2％となった。
同社は、2016年9月にカジノ市場規模に関する調査を行っていたが、今回、「入場料6,000円」など、前回調査以降にIR整備法案で示された新たな制度上の要件を加えて改めて推計を行った。
なおIR整備法案は現在、参議院内閣委員会で審議中。政府は今国会の会期末（7月22日）までに成立させる意向。