東京都の脱業界等価の話題が相変わらず多いです。（関連記事：脱・業界等価案を決議――東京都遊協）
まあ、「釘は？設定は？良くなるの？」的な話題がほとんどですが、一遊技者としては、多少なりとも遊びやすくなることを、期待したいところですね。
並行して、この件に関する他地域の動向も話題に上りやすいのですが、ここ数週間ほど、業界関係者の間で、話題によく上がるのが愛知県。愛知県遊協内にて、脱業界等価の実現へ向け、かなり具体的な検討が重ねられている模様です。
同県遊協の案ですが、ペンダント、ペン先、ゴルフマーカー等の、いわゆる“特殊景品”の提供価格の下限を設定。その結果、いわゆる交換個数の下限を、パチンコ27.5個、パチスロ5.5枚程度にしようというものです。
ただ地元関係者によると、愛知県は、東京都ほど業界等価で営業しているホールの割合が高くありません。主流はパチンコ27.5個、パチスロ5.5枚と聞きます。また、全ての場所ではないものの、いわゆる“特殊景品”を交換所が買い取る際、1.5％の手数料を徴収します。要は遊技者視点で見た場合、純粋に業界等価という感覚で遊技できるホールは現状、かなり少ないということです（一部の大手ホールなどが、業界等価＆手数料なしという形で営業しているに過ぎません）。
この点を見る限りですが、愛知県は脱業界等価の施策を実現しても、当該地域のホールにとって東京都ほど影響はあまり無いと言えるかもしれません。ただし、数年前に上記の手数料徴収を決めたあと、結果的に、非組合員店舗や一部の大手ホール法人等が、足並みを揃えなかったという経緯があるため、今回の脱業界等価案に対しても、「現状、業界等価で営業しているホールは本当に切り替えるの？」と懐疑的に捉えるホール関係者もいます。従って、影響は東京都ほど大きくないにせよ、すんなり実施を決議というわけにもいかなさそうです。
現在、愛知県遊協では、全ての傘下組合員ホールに、脱業界等価案についてアンケートを取っているところです。ちょうど、本日10月23日が回答期限となっておりますので、来週以降、その結果も踏まえて、更なる検討が加えられると考えられます。
今後ですが、11月2日に同県遊協臨時理事会が開かれ、この件について審議し、早ければ12月1日より、県下一斉で脱業界等価を実施する予定となっております。
東京都同様、愛知県のような一地方の中核地域が脱業界等価の実施となれば、業界全体の脱業界等価への歩みが早まると考えられます。こういった背景もあり、この動きに注目する人が多いのではないでしょうか。（1号）