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東京、脱業界等価体制スタート

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周知の通り、11月2日を以て、東京都下のパチンコホールが、脱業界等価体制へ移行しました。

これは東京都遊協が9月28日の定例理事会で「適切な賞品提供の徹底について」を決議したことを受けてのもの。東京都内のホールの多くが取り扱っている金賞品の提供価格の下限を設定したことで、いわゆる交換個数の下限がパチンコ28個、パチスロ5.6枚となります。

この動きに対してホール関係者は「集客力が低下する」と懸念する一方、「交換個数の設定によっては出玉率100%以上での営業も可能となり、今以上の出玉感を見せられる」と期待感を示しております(ちなみに、脱等価のホールでパチンコを打ってみましたが、この点、やはりと言うか、特に体感できませんでした 汗)。

実際、11月2日を越えた現在、表立って大きな混乱は特に見られません。各ホールの事前告知の甲斐もあり、スムーズに非業界等価体制に移行している印象さえ受けます。

また組合側の、傘下ホールへのたび重なる事前の呼びかけもあり、ほぼ全てのホールが非業界等価営業を実施しております。このご時世、警察の直接指導抜きに、約1,000店舗を抱える大きな組織がここまでまとまりを見せるのは、ある意味、すごいことだと感心させられました。

ただ、“ほぼ全て”と書いた通り、都内全てのホールが組合決議の内容を遵守したわけではありません。現在も東京都内10店舗以上のホールが、パチンコ28個(パチス5.6枚)を下回る交換個数で営業していると言われています。

これらの店舗が組合決議を守らない理由は、「交換率を変更するシステムが間に合わなかった」「以前から独自の非業界等価施策を行っており、今後もそれを続けていく」「東京都遊協の金賞品システムを採用していない」など店舗毎で様々です。確かに考え方は、企業あるいは人それぞれでもありますが、こういった店舗に対しては、引き続き、東京都遊協より施策実施の協力を求めていくと見られます。

東京都の動きは他地域のホール関係者も強く注目しており、業界全体に対する影響も大きいと考えられます。今回の施策が是非、営業的な部分も含め、結果としても成功事例になって欲しいものですね。(1号)

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