全遊振（曽我部康二会長）は6月15日、都内台東区の上野パークサイドホテルでセミナーを開催。パチスロメーカーであるハイライツ・エンタテインメント㈱の長谷川哲也代表取締役社長がメーカー側から見た業界の未来について講演した。
講演の中で同氏は、自社の紹介、開発及び経営方針、パチスロ市場を中心とした業界動向について語った。
業界動向については、高射幸性パチスロ機の取扱いなどここ最近の状況を整理し「元々、今年の12月以降、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率を30％以下にすることが決まっていた。しかし、行政が今の世の中の情勢に合わせて見直すべきとコメントし、現在、全日遊連と日電協で、スケジュール等を議論している」と説明。その上で、その後の動向にも触れ「規則改正の検討が続けられていて、パチスロは6号機化、パチンコは管理遊技機への移行が主なテーマとなっている」と語った。
一連の出来事に対し同氏は「何れも個別の事象として議論するのではなく、これらを一括りで俯瞰して見ると、今後の動きが読み取れる」と話す。さらに「昨年、IR推進法案が成立したが、今年秋の臨時国会では、実施法案が定められる。この業界に関わらずギャンブルに関わる業界には、のめり込み防止、依存症対策が社会から課せられており、この対策は必須事項だ」と続けた上で、「パチンコは庶民の娯楽という本質に回帰すべき時期がきている」と業界の行方を見通した。
また、情勢の変化も踏まえ、自社の開発方針については「適正な射幸性を維持しつつ、より遊技性を重視する」とした。また、それと合わせて「コスト構造の見直し」も開発方針のひとつに掲げ「開発コスト、製造コストを徹底的に抑制し、適正な水準の売価を付けたい」と述べた。さらに、その一案として「これまで液晶や筐体開発が高く、それを売価に転嫁せざるを得ない状況が続いていた。例えば、開発した液晶映像については実機だけでなく別のビジネスに転換するなどして、その利益を業界に還元したい」との考えを明かした。
周辺機器事業と遊技機事業の2本柱で知られる同社だが、今後はより遊技機事業を主軸にしていくという。現在、社内に2チーム、外部に1チーム、合計で3つの開発チームが存在し、今後は年間3～4タイトルを安定して市場投入していく経営方針。有力版権の取得や周辺機器の機能と融合した全く新しい遊技機の開発等で、事業の充実化を図る考えだという。
ハイライツ・エンタテインメント㈱の長谷川哲也代表取締役社長
