全遊振は12月12日、都内台東区の上野ホテルパークサイドにて例会セミナーを開催した。
セミナーの講師は、未踏医科学研究財団精神循環研究会の荻原幸二主任研究員とフリーライターのPOKKA吉田氏の2名。荻原氏は、映像から人間の振動を解析することで不審者を判別する不審者事前検知システム「DEFENDER-X」や、感情解析ソフト「A-SYSTEM」を紹介。「A-SYSTEM」は、カメラで30秒の動画を撮影するだけでストレス状態や行動力、安定性などすべての感情を数値化できる感情スキャナー。読み取った感情データは人物の取扱説明書でもあり、人材育成や組織環境の再構築にも役立てられるとした。
POKKA吉田氏は「激変の2020年、その先の新規則と管理遊技機」をテーマに、今年の遊技環境を振り返りつつ、経過措置切れに伴う入替え問題や規制緩和、管理遊技機などを解説。2020年の市場を展望した。
同氏は、改正規則の施行以降、行政の規制傾向は全体的に緩和へと向かっているにも関わらず、悪化し続ける業況について「遊技機の施行規則が変わっただけで営業規則は変わっていない。みなし機の撤去などホールは6年前の規制（機械）で今も営業し、実際に規則改正で受けた不利益がまだ相殺されていない」と述べ、緩和トレンドが現場に行き届くのは経過措置切れに伴う撤去が完了してからだと話す。
さらに販売状況についても、「2020年の新台リリース、ヒット状況によっては設置台数も落ち込むため、そうなると過去例を見ないほど業界の凋落傾向が鮮明化してしまう。具体的に機械が出てこないと入替えの計画も立てられないが、市場に緩和を反映できるのは遊技機メーカーだけ。その開発努力に期待するしかない」と結論付けた。
遊技機の規制緩和に向けた動きについては、まず「時短の発動条件の緩和」を挙げ、日工組が解釈基準の改正に向け現在協議中だと説明。「総量規定は変わらないが事実上1/500や1/600のような機械も作れてしまうはずで、歯止めをかけるために発動条件については内規で明確なルールを設けるだろう」と述べた。さらに、「ペナルティ規制見直しによるAT機の低ベース化」については、「純増8枚で1,000円ベース50Gの『Re:ゼロ』よりはベースが下がる。事実上可能な純増10枚、ベース30台後半の台が適合してくると6号機の可能性も開けるはず」と見解を示した。
POKKA吉田氏