7月16日、厚生労働省は「受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ（案）」を公表し、加熱式たばこの規制強化について、経過措置を継続し見送る方針を示した。
この件については厚生労働省が、今月9日の受動喫煙対策に関する委員会において、加熱式たばこを紙巻きたばこと同様の水準まで規制強化することについては見送る方針を示していたほか、14日には上野賢一郎厚生労働大臣が記者会見での質疑応答で「加熱式たばこに関しては副流煙中に有害物質が含まれる報告はあるが、人体への影響について現時点では科学的知見が十分に蓄積されているとはいえない」としたうえで「加熱式たばこ専用喫煙室で喫煙とともに飲食等を可能とする経過措置は継続したうえで知見の収集に努め、議論を進め結論を得てまいりたい」と答えていた。
厚生労働省はパチンコ店を「一般施設等（第二種施設）」に位置付けており、これまでも経過措置として喫煙可能室の設置を可能としていたが、この経過措置を継続する方針を今回、改めて正式に示した格好だ。ただし今回のとりまとめ案では「既存特定飲食提供施設や指定たばこ専用喫煙室における制度運用、標識掲示等の法令遵守、施設類型の把握など、改正法の遵守について徹底されているとは言えない」とも示しており、今後も「喫煙可能室入口等への標識掲示」や、喫煙可能室へは「20歳未満の者の立入防止措置」などについても、引き続き制度遵守及び周知徹底が求められる。
厚生労働省 第8回 受動喫煙対策専門委員会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74683.html