大阪福祉防犯協会は5月19日、大阪市中央区の大阪シティプラザにて令和4年度定時総会及び基金寄贈式を開催した。
平成15年3月の協会設立以来、同協会は社会福祉や防犯に関わる施設などに対して基金贈呈という形で支援を行い、このたび設立20周年を迎えた。21回目となる今回の寄贈式では、大阪府下の6施設、1団体に総額470万円を寄贈。これにより累計寄贈額は1億9,154万円、寄贈先団体は延べ222団体となった。
挨拶に立った道野鏞樹会長は「大阪福祉防犯協会は社会福祉と防犯活動に寄与するため設立され、おかげさまで設立20周年を迎えることができた。皆様のご支援に深く感謝している。コロナもあり日本経済も停滞しているが、私ども遊技業界も大変厳しい環境下にある。そんな中でも子供たちやお年寄りなど困っている方たちの笑顔を一人でも多く見たい、と寄贈式を続けて来られたことは喜ばしい。防犯活動への貢献も平成25年からは大阪府警や各防犯協会と連携しその貢献も活発化している。昨年はホールの廃業が過去10年で最高になるなど未だ明るい兆しが見えてこないが、この現状を変えるためには今こそ一致団結する時。遊技業界の活力こそが社会貢献の源、ピンチをチャンスに転じ遊技業界の社会的地位を上げるのは今、この時だ」と意気込みを語った。
道野鏞樹会長
続いて行政講話が行われ、壇上に立った大阪府警察本部保安課の林秀行課長補佐は「貴協会は20年に渡り様々な防犯・社会貢献活動に貢献されてきた。今後も継続的なご活躍を期待している。コロナも感染症法上の位置付けが2類相当から5類に分類され社会も活気が戻りつつあるが、業界の皆様へのお願いが3点ある。1点目はぱちんこ営業における広報及び宣伝の取り扱いについて。昨年末の警察庁の本通達の趣旨は、これまで生じていた地域差、他業種では行われている一般的な広告宣伝もできなくなっている、といった問題に対し自主的取り組みを期待して一定程度、業界団体に委ねるというもの。しかし新規顧客獲得、休眠顧客の掘り起こしといった従来の目標に沿ったものになっているのか。ヘビーユーザーを対象にした隠語などを使用した広告はそもそもの目標からかけ離れているだけでなく、依存症問題やのめり込みの観点からも問題だ。2点目は遊技機の不正改造事案について。遊技釘を曲げて検定機と異なる性能を創出する不正改造事案が毎年継続して発生している。射幸性の適正管理を侵害する悪質な事案であり、遊技を楽しみにホールにやってくるお客様への背信行為に他ならない。周知徹底を図っていただきたい。3点目は児童や乳幼児の車内放置事案。各団体の取り組みにより平成30年以降、死亡事故こそ発生していないものの依然として救出事案は発生している。根底にはギャンブル依存症問題がある。駐車場への巡回、来店客への注意喚起の徹底もお願いしたい」と語った。
大阪府警察本部保安課の林秀行課長補佐
続いてい行われた基金寄贈式では6法人1団体に寄贈され、寄贈先団体を代表し挨拶に立った社会福祉法人武田塾の松本孝行施設長は「私たち福祉施設では国の限られた予算の中で子供達の生活環境の向上に努めているが、なかなか予算化できず手の回らない事業がたくさんある。今回の寄付によりさらに子供たちの生活環境の向上に取り組むことができた」と感謝の言葉を述べた。
基金寄贈式に先立って開催された定時総会では、令和4年度に実施した社会貢献活動、防犯活動等が報告されるとともに、次年度の活動内容を滞りなく承認。総会、基金寄贈式終了後には、新型コロナウイルスが2類相当から5類に変更となった現状なども踏まえ懇親会も開催された。
