2点目は、ぱちんこへの依存防止対策についてです。
本年3月、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が閣議決定されました。ぱちんこ業界については、変更前の基本計画に盛り込まれた各種取組を推進することにより、所期の目標を達成したと一定の評価がされています。その上で、今後は、これまでの取組の継続を前提としつつ、更に強化・発展させていくことが求められています。ぱちんこへの依存防止対策が後退したと捉えられることが決してないよう、変更後の基本計画に盛り込まれた各種取組について、引き続き、業界全体で真摯に取り組んでいく必要があります。特に、各種取組については、関係規程の制定や必要な仕組みの導入等のハード面の進捗は一定程度進んでいるところ、今後はそれらが実効的に運用されているかといったソフト面からの進捗も重要になってくると思います。
そこで、変更された内容も含め、具体的にいくつかお話しします。まず、アクセス制限に関する取組として、自己申告・家族申告プログラムの導入促進等についてです。
自己申告・家族申告プログラムについては、本年10月末現在で約5,700店舗が導入していると承知しています。今後は、同プログラムの導入を前提としつつ、その実効性の確保や、必要な人が利用しやすい環境の構築が求められます。そのためにも、まずは、同プログラムの導入店舗数をより一層拡大することが重要です。業界として、導入店舗の拡大に向けて様々な取組を行っていることは承知しており、導入店舗数も着実に増加しています。しかし、未だに全体の導入率は約７割程度にとどまっており、また、都道府県ごとの導入率に大きな差があることも事実です。導入率が大きく向上した県や100％に到達した県がある一方、導入率が低調のまま改善が見られず、未だ50％程度という県もあります。「会員システムがないから導入できない」と主張する店舗もあると伺っていますが、会員システム等の特別なシステムを必要としない運用分類が業界において示されていることを踏まえれば、未導入の店舗については、依存防止対策に消極的な店舗であると見られ得ると思います。この点については、業界としての取組姿勢が問われていますので、未導入店舗における同プログラムの理解促進に努めるとともに、導入サポート体制を構築するなど、同プログラムの更なる普及が進むようお願いします。加えて、本人同意のない家族申告による入店制限についても、業界で策定したマニュアルにおいてその導入・運用方法が示され、また、大手企業が導入を推進していることもあり、本年10月末時点で約2,600店舗が導入するなど、導入店舗の拡大が進んでいます。しかし、全体的には、まだまだ普及が進んでいないように見受けられます。ぱちんこへののめり込み・依存問題について家族が助けを求めてきたとき、その声に業界として応える、そのための受け皿が準備されているかどうかということは極めて重要なことだと思います。ギャンブル等依存症対策基本法により設置されたギャンブル等依存症対策推進関係者会議においても、家族への支援の在り方が注目されています。各店舗において、家族からの切実な願いに誠実に対応することができるよう、同プログラムの更なる普及をお願いします。導入後の運用については、一般社団法人日本遊技関連事業協会が、申込み受付等の助言をする「家族申告プログラム助言機関」を設置しており、円滑な実施のための環境が整備されています。同プログラムをより充実させ、そして実効性を高めていくことを期待しています。また、複数店舗への一括申請を可能とするシステムの構築等、申請者の負担軽減となる取組の検討もお願いします。
次に、店舗に設置されているATM等については、順次、撤去等が推進されていると承知しています。ギャンブル等依存症対策推進関係者会議において賛同が得られるかや、社会一般からの視点も踏まえながら、業界として基本計画に基づく取組を推進するようお願いします。