日遊協は11月18日、定例理事会を開催した。記者会見では11月1日現在の自己申告・家族申告プログラムの推進状況について報告し、会員企業の自己申告プログラムはすでに100％達成しており、家族申告プログラムの導入達成率も98％と高い水準で推移していると伝えた。
会見では、全日遊連が主体で進める新型コロナウイルス感染症の拡大ガイドラインの改訂案について、御手洗伸太郎専務理事は「関係省庁と擦り合わせている最中。新たに負担を増やすものではなく、あくまで負担軽減の改定案である。中身は国が出しているものに沿う形で進めているが詳細は控えたい」と説明し、全日遊連と連携して今年11月末までには内容を示したいとした。
令和4年度最後の理事会を終えた西村拓郎会長は、「今年も色んな事があった1年。例年と違うのはスマート遊技機が設置されることでようやく明るい兆し見えてきた。業界には長いトンネルがあったが来年以降、スマート遊技機が起爆剤となって少しでもファンの皆様に喜んでいただけるような業界になれるのではないかと感じている。昨今問題も山積しているが、ご協力をいただきながら解決し、引き続き明るい業界にしていく努力をして参りたいと」と総括した。
理事会で挨拶する西村拓郎会長