日遊協は7月16日、都内中央区の本部会議室にて第2回定例理事会後の記者会見を開催した。
理事会での報告案件は、同意書なしの家族申告プログラム事例勉強会・助言機関会議の開催結果や、遊技機の大型化に関する検討会の審議状況、エンターテイメント健康保険組合（略称：エンタメ健保）の認可（アミューズメント雇用環境協会）等。エンタメ健保は今年5月26日に設立認定を受領し、6月1日から運営開始された健保。加入者50法人のうち35法人がホール企業で、ホール企業以外ではゲーム開発、アニメ制作、芸能事務所等が加入していることなどを報告した。
記者会見の開催にあたり、西村拓郎会長は同日開かれた加盟団体会議に関し、「横断的組織としての強みをさらに強化しながら、加盟団体とも連携し、日遊協としての役割を果たしていきたい」と述べ、21世紀会の現状については「そろそろ次の未来に向けた問題に取り組んでいこうという雰囲気にある。スマートパチンコやメダルレスであったり次の世代にバトンタッチするべく我々の未来の姿、理想像を真剣に話し合える環境ができつつあると感じている」と心境を語った。
また、7月16日に開かれた第2回目の遊技機の大型化に関する検討会については、段ボールの保管法や作業時の制限といった具体的な問題点をメーカー側と情報共有しており、あくまでもメーカーへの要望の場ではなく、先々より良い未来になるような場として検討会を進めているとした。この件について西村会長は「日工組と日電協が団体加盟していることもあり、日遊協の中で課題をキャッチボールができる環境にある。検討会には1回目に続き2回目も阿部理事長（全日遊連）に出席頂いている状況。今後はパチスロ機の重量化についても検討していく」と方針を明らかにした。
会見後には堀内文隆専務理事が退任の意向を示し、後任の御手洗伸太郎氏が顧問として着任したことを報告している。