ホール4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）誓約書確認機関は3月3日、運営する通報・確認システムの通報件数を発表した。それによると3月1日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連へ詳細を通知した店舗数は251店舗258件になる。
都道府県別の内訳は、茨城県66店舗、愛知県64店舗、千葉県31店舗、栃木県26店舗、岐阜県20店舗、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、埼玉県4店舗、神奈川県4店舗、三重県3店舗、福島県2店舗、奈良県2店舗、大阪府2店舗、大分県2店舗、広島県、宮城県、東京都、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ1店舗となっている。
2020年10月19日の通報・確認システム運用開始以降の総通報件数は1740件になり、2021年1月12日以降の通報件数は1174件（うち重複通報686件）で、そのうち主旨とは異なる通報を除いた380件（送付済348件、準備中32件）に対し事実確認書を送付している。
また3月2日に開催されたホール4団体会議において、全機連に詳細を通知されたホールのうち、当該遊技機を撤去したホールが所属ホール団体またはホール4団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告（撤去を証明する書類の送付）すれば、改めてホール4団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告がなされる旨の確認が行われたことを明らかにした。