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全日遊連全国理事会で警察庁小堀保安課長が講話

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全日遊連はこのほど、1月15日に開催された全日遊連全国理事会における警察庁小堀龍一郎保安課長の講話の内容を公表した。小堀保安課長はこのなかで、業界が取り組むべき課題で特に留意が必要なこととして「旧規則機の撤去」「のめり込み・依存問題」「法令違反」などを挙げ、見解を述べた。

以下に、その全文を掲載する。

--講話内容--

皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。

また、皆様方におかれましては、低炭素社会実行計画に基づく節電、省エネルギー対策等に積極的に取り組まれるとともに、各種の社会貢献活動にも尽力されているところであり、改めて敬意を表する次第であります。

さて、昨年を振り返りますと、昨年1月に国内初の感染者が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の感染が全国に広がり、業界にも予想をしなかった影響が及びました。大変厳しい一年間であったと思います。

感染者数は一時期減少しましたが、再び増加に転じ、本年1月7日には緊急事態宣言が行われました。緊急事態措置を実施すべき期間は、1月8日から2月7日までとされ、実施区域は現在、11都府県とされています。「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、まん延防止のため、特定都道府県により、飲食店に対し営業時間の短縮を要請することとされていますが、ぱちんこ店については、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することや、施設に人が集まり、飲食に繋がることを防止する必要があること等を踏まえ、同様の働きかけを行うとされています。

業界では、昨年5月に、医療関係者の監修を得て、感染予防のためのガイドラインを策定し、それ以降も順次改定してきています。また、喫煙対策として導入してきた換気設備が感染防止対策にも役立っているという話も伺っています。

しかし、油断は禁物です。感染者数は昨年より増加し、深刻化しています。感染防止対策として緩んできている点はないでしょうか。万が一ぱちんこ店の中からクラスターが発生したら、どうなるでしょうか。世間は、「A店から出たけど、他の店は大丈夫」と見てくれるでしょうか。

ぱちんこホールの皆様におかれましては、現在の感染状況の深刻さ、今回の緊急事態宣言の重み、現在、そして今後の都道府県からの要請・働きかけの内容等を十分に踏まえつつ、今一度危機感を持って、業界のガイドラインに沿い、あるいはそれ以上の工夫をしながら、ウイルスの脅威から、お客と従業員、それぞれの御家庭にいらっしゃる御家族の方々の健康・命を守っていただきたいと思います。

本日はお時間をいただいておりますので、年頭に当たり、業界が取り組むべき課題として特に留意が必要と考えていることについて、ポイントを絞ってお話をさせていただきます。

大きく分けて、旧規則機の撤去、のめり込み・依存問題、法令違反の3点について述べます。

まず、旧規則機の撤去についてです。

御案内のとおり、昨年5月に国家公安委員会規則を改正し、旧規則機の撤去に係る経過措置期間を1年延長しました。本年は、この撤去を着実に進める必要があります。

昨年の規則改正には経緯がありました。まず、業界内の事情として、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機の部材調達が困難化するなど、新規則機への入替を予定通り進めることが困難となったこと、入替作業等に伴う感染拡大の防止を図る必要があったことがありました。他方で、社会一般の視点から、射幸性の抑制という命題が後退したと受け止められてはならないこと、また、撤去期限がそのまま後ろ倒しになり、経過措置期間満了間際になって撤去が集中する等の事態を避ける必要があることといった問題がありました。これらの問題の解決に向けて、業界団体の幹部の皆様と議論をし、最終的に、業界団体による旧規則機撤去の取組に対する信頼をベースに、入替を分散化して計画的に行うため、規則改正を行うこととしたものでした。

当時、緊急事態宣言の下、休業要請が出される中、一部のぱちんこ店がこの要請に応じないと、世間から大きな非難を浴びている時でもありました。団体幹部の方々は、その対応とともに、この問題の検討によく取り組まれたと思います。

業界では、こうした規則改正の趣旨を踏まえ、パチンコ・パチスロ産業21世紀会で決議をしました。それに基づき、計画的な撤去を推進していると承知しています。私どももよく状況をみていきたいと思います。引き続き、ぱちんこホール、遊技機メーカー、遊技機販売会社等が協力・団結し、旧規則機が計画的に着実に撤去されるようお願いします。 旧規則機の撤去を進めるに当たり、遊技機の廃棄方法も非常に重要となります。

かつて廃棄された遊技機が「野積み」等として社会問題化したことが思い出されます。また、ぱちんこ店で使われていた遊技機が「闇スロ」と呼ばれる賭博で用いられることもあります。こうした問題を繰り返さないことが求められます。

我が国全体で環境問題への取組が進展し、その関心も高まる中、かつてのようなことが起きた場合の業界のダメージは計り知れません。

既に九州の遊技業界においては撤去・回収を進めるための新たな取組が行われていると伺っています。遊技機の適正な管理・廃棄が確実に行われるよう、全日遊連を始めとする関係団体が、それぞれ自らの立場で何ができるかを真剣に考え、行動に移していただきたいと思います。

なお、新規則機については、遊技機メーカーにおいて製造や新たな開発が進められています。当庁においても、射幸性を上げることに繋がるものではなく、魅力ある遊技機作りが可能となるよう、多彩な演出やゲーム性を高める内容の要望については、前向きに対応しているところです。これまでに業界の要望を受け、例えば技術上の規格解釈基準を変更し、新たなゲーム性を有する遊技機を開発可能とするなどしています。現在も日工組、日電協において様々な努力が行われています。

ところで、昨年5月から、ぱちんこ営業が信用保証協会の保証の対象、政府系金融機関の支援の対象になりました。実際に多くの営業者から申請がなされており、既に支援を受けられた営業者も多いと思います。これは税金を投入して営業の支援を図るものであり、長い間、ぱちんこ営業には認められないものでした。今回、業界団体から改めて陳情がなされましたが、これまで首を縦に振らなかった中小企業庁等の担当省庁から最終的に認められたのは、ぱちんこ営業の射幸性が風営法でしっかりコントロールされていること、とりわけ平成29年の規則改正によって射幸性が抑制されることとなったことに理解が得られたからでした。この点については、当庁と中小企業庁等との間でも色々とやり取りがあったところでした。

コロナ禍により、様々なビジネスモデルの転換が模索されています。ぱちんこ営業を取り巻く状況としても、冒頭述べた感染防止対策の安全・安心の問題のほか、ユーザーがレジャーに使用できる金額に今後変化が生じるかもしれません。一方で、世知辛い世の中で、娯楽に憩いと潤いを求めようとする人の人情もあろうかと思われます。

多くの要素が複合する時期ではありますが、このような時だからこそ、ぱちんこホール、遊技機メーカー、遊技機販売会社等が協力しながら、新規則機を活用し、射幸性をしっかり抑えた上で、客が安く安心して遊べる、新たな遊技環境を作り出せるかが問われるものと思います。業界全体での取組みを期待しています。

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