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高射幸性パチスロ機の設置比率、5月末で18.64%に

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東京都遊協(阿部恭久理事長)は7月26日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。業界全体で取り組む高射幸性パチスロ機の削減に向けた現状について報告した。

その内容によると今年5月末時点における全国ホールの高射幸性パチスロ機の設置台数は31万3,759台(前月比11,278台減)。設置比率18.64%(同0.73%減)となっている。また同様に、新基準に該当しないパチスロ機の設置台数は40万616台。従って、新基準に該当しないパチスロ機のうち、高射幸性パチスロ機が占める割合は78.32%となった。少しずつであるが、高射幸性パチスロ機の設置台数や設置比率は低減傾向となっている。

高射幸性パチスロ機の削減については全日遊連が4月の理事会で段階的に設置比率を削減していく自主規制を決議。その内容は今後3年間に渡り、毎年1月31日を基準日として、全国に設置している高射幸性パチスロ機の設置比率を平成31年1月31日・・・設置台数の15%以下、平成32年1月31日・・・設置台数の5%以下、平成33年1月31日・・・設置台数の0%にするというもの。同施策はホールだけで進めるのではなく業界全体で進めることとし、6月5日には業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)で「高射幸性回胴式遊技機の取り扱いについての合意書」を締結した。

また合わせて全日遊連では、高射幸性パチスロ機の削減を推進するため、日電協に対して、6号機の早期市場導入や一般ファンへの周知を目的としたイベント開催、5.9号機の低価格販売、高射幸性パチスロ機の下取り優遇などの協力要請を行っていた。この件で日電協は去る6月19日、文書で協力要請に対し回答。6号機のイベントについては今年11月に日電協、日工組、回胴遊商で「パチスロサミット」を開くこと、低価格販売や下取りについても組合員メーカーに通知したとしている。

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