来年1月31日までに各ホール内にある高射幸性パチスロ機の設置比率を15％以下にする等とした自主規制の内容を、全日遊連が再検討することが分かった。
同組合は10月30日、各都府県方面遊協に「高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再検討について（お知らせ）」と題する文書を発出。文書内では「6号機の市場への供給の見通しが極めて厳しい」「中古機についても稼働が見込まれる機種の多くが認定機となっており、市場に出回る中古機自体が品薄で価格が高騰している」ことから、「組合員ホールにおいては新たに遊技機を購入して入れ替えること自体、非常に難しい」と厳しい状況を説明。
その上で、同組合では設置比率目標値15％以下とした来年1月31日の期日の延期も含め、関係方面と調整を行った上、11月14日開催の全国理事会で議題に挙げる。
同組合が定めた自主規制は今年4月24日の全国理事会で、その内容と実施を決議。内容は、今後3年間に渡り、毎年1月31日を基準日として、全国に設置している高射幸性パチスロ機の設置比率を段階的に減らしていくというもの。具体的には平成31年1月31日・・・設置台数の15％以下、平成32年1月31日・・・設置台数の5％以下、平成33年1月31日・・・設置台数の0％とした。
また今年6月5日には、上記自主規制の内容を軸とする高射幸性パチスロ機の取り扱いについて、同組合含む業界6団体で改めて合意。その内容は①全日遊連を除く5団体は支援すること②各団体はすべてのホールが高射幸性パチスロ機の削減に向け、取り組みやすい実効性のある環境づくりを行うこととしている。
全国の高射幸性パチスロ機の推定設置台数は、今年8月末時点で30万5,278台。設置比率にして18.18％となっている。ただし直近になるほど、該当するパチスロ機の低減スピードは鈍化していた。
今回の自主規制再検討の理由の1つに挙げられた6号機の供給不足は、多くの業界関係者が周知するところとなっており、このことが原因で、当初11月16日、17日に日電協と回胴遊商主催で開催予定だった「パチスロサミット2018」及び「6号機ウルトラ試打会」が中止（延期）になったことは記憶に新しい。
保通協の型式試験における6号機の適合数は、始めて適合が確認された今年5月が4型式、以降は6月が10型式、7月が4型式、8月が5型式、9月が10型式と低迷。この間の各月における適合率も10％強～20％強にとどまり、これは新規則パチンコ機と比べても低く推移している。