大阪福祉防犯協会（高智茂会長）は7月13日、大阪市北区の読売新聞大阪本社内にある社会福祉法人「読売光と愛の事業団」を訪れ、甚大な被害が相次いだ平成30年7月豪雨による被災地の救援・復興を支援するため、義援金100万円を寄託した。
7月12日の警察庁発表で今回の犠牲者は、14府県200人に上り、未だ広島、岡山両県を中心に安否不明者が多数いると見られている。また約7千人が避難を余儀なくされており、土砂崩れや河川氾濫の被害を受けた地域では、ライフライン・インフラ復旧が進まず、生活再建のめどは立っていない状況となっている。
同協会ではこうした現状を考慮し、7月12日に開催した理事会で、急遽、今回の義援金の寄託を決定。同協会ではこれまでも2004年の「新潟中越地震」「台風23号」、2005年の「スマトラ沖地震」、2011年の「東日本大震災」、2015年の「ネパール地震」、2016年の「熊本地震」など、国内外の災害に対し、微力ながらも迅速な救援・復興のサポートを行ってきた。
同協会は「今後も会員ホールに設置している“草の根募金箱”を通じて、パチンコ・パチスロファンに理解を求め、温かい支援を募っていきたい」としている。
義援金を届けた高智茂会長（写真中央）と板倉行央副会長（写真右）