全日遊連（阿部恭久理事長）は4月24日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開き、高射幸性パチスロ機の今後の取り組みについて決議。事前の案通り、今後3年間に渡り、毎年1月31日を基準日として、全国に設置している高射幸性パチスロ機の設置比率を段階的に減らしていくこととした。
同組合が定めた高射幸性パチスロ機の設置比率の目標値は、平成31年1月31日・・・設置台数の15％以下、平成32年1月31日・・・設置台数の5％以下、平成33年1月31日・・・設置台数の0％というもの。同組合の試算によると、今年3月6日時点での全国の高射幸性パチスロ機の台数は30万8,912台で、パチスロ機の総設置台数の19.92％を占める。各年の設置比率目標値は、今後3年間で高射幸性パチスロ機が自然減していく予測値を元に算出された。
また今回の自主規制では、高射幸性パチスロ機の設置比率低減と合わせて、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率30％以下という点も引き続き、維持していくことを確認した。これは今後、高射幸性パチスロ機を減らしていく中で、逆に新基準に該当しないパチスロ機が増えていくようでは自主規制の趣旨に反することとなり、それを防ぐためだという。
既に今回の自主規制の件は、4月12日開催の業界6団体会議の席上、同組合から内容説明と4月の全日遊連理事会で決議する予定であることが他団体に伝えられている。今後、自主規制を業界全体で推進していくため、他団体にも支援策の実施を求めるとともに、なるべく早い段階で6団体合意を得る意向だ。
一方、ホール側が高射幸性パチスロ機を外す際の代替機の筆頭候補となるパチスロ6号機だが現状、販売スケジュールが見えていない。同組合の阿部恭久理事長は、日電協に対して6号機の販売に関する情報を可能な限り早く出すよう求めているという。「秋口に多くのメーカーから（6号機が）出てくるだろうが、全メーカーとなれば年末から年始になってしまうと日電協は言っている。今回の場合、（対象機が）検定、認定切れとなれば外さざるを得ない。その際、べニアにするのか、代替機があればそれに入れ替えるかなど、ホール側は今後のことを考える上で6号機の動向にとても注目している。従ってそういう情報を早く流して欲しい」と話した。
