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いわゆる“立ちスロ”営業にNG

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全日遊連(阿部恭久理事長)は4月25日付で、各都府県方面遊協宛てに「高射幸性回胴式遊技機の削減に向けた取組の実施について」と題する文書を発出。4月24日開催の同組合全国理事会で決議した内容を伝えた。

文書の中では、決議内容(高射幸性パチスロ機の段階的削減)の留意事項として、いわゆる“立ちスロ”について言及。「高射幸性回胴式遊技機の設置可能台数を増やすため、お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす、『取組を逃れるための増台行為』を行わないこと」と、今回決議した取り組みの趣旨に反するような事例に釘を刺した。合わせてもう1点の留意事項として、高射幸性パチスロ機の設置比率については、一時的な増減はともかく、早期削減に向けて一貫して“減少傾向”となることを求めている。

いわゆる“立ちスロ”は、2017年12月の新基準に該当しないパチスロ機の設置比率30%以下の達成に向けて全国のホールが取り組む過程において、業界関係者にとどまらず一般ファンからも注目された規制逃れの手法だ。

壁際など店舗内の余剰スペースに、新基準パチスロ機を増台し、設置比率を算出する際の分母を高め、結果的により多くの新基準に該当しないパチスロ機の設置を実現した。多くの事例では設置台数をより多くするため、「遊技イスやメダル箱は用意しない」「貸メダルサンドは1コーナーに1台のみ」など、おおよそ一般客の遊技を想定していない形式となっていた。

同手法が注目された当初から、こういった手法に対し否定的な意見も数多く聞かれ、例えば今年に入って一部の都府県方面遊協宛てに「法的には問題ないと思うが、今後このような店内設置が横行するおそれもあり得るので、規制逃れの対象事例として把握頂きたい」といった内容の投書が寄せられていた。

今後、業界を挙げて高射幸性パチスロ機の早期削減策を実施していく中で、全日遊連が今回の決議を通じて同手法を否定したことにより、同手法のさらなる横行の歯止めが期待される。

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