国税庁がこのほど発表した「平成28事務年度における法人税等の調査事績」によると、不正発見割合の高い業種で「パチンコ」はワースト7位、不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種ではワースト4位。いずれも前事務年度より順位を下げる結果となった。
「パチンコ」の不正発見割合は28.6％で、前事務年度比4.1％の減少。順位は前回のワースト3位から4つ下がった。今回の調査でワースト1位となったのは前事務年度に続いて「バー・クラブ」。不正発見割合は62.5％と「パチンコ」の倍以上の数値となった。
また、「パチンコ」の不正1件当たりの不正所得金額は3,081万3千円。前年より1,813万3千円減少し、順位は前回のワースト2位から2つ下げワースト4位となった。なお、ワースト1位は「水道」で1件当たりの不正所得金額は6,441万6千円に上る。
平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万7千件（前年対比103.5％）について実地調査を実施。このうち、法人税の非違があった法人は7万2千件（同103.7％）。その申告漏れ所得金額は8,267億円（同99.5％）、追徴税額は1,732億円（同108.8％）となった。
