かつて興隆を誇ったマカオのカジノ仲介業（いわゆるジャンケットプロモーター）だが、カジノ売上のマスシフト、2018年末の大手事業者トップの相次ぐ逮捕、コロナ禍での渡航制限、改正カジノ法による規制強化など、近年は大きな逆風にさらされ、その経営環境は厳しさを増している状況だ。
マカオのカジノ規制当局にあたるDICJが年初に公表した2023年1月1日付の最新リストによれば、ライセンス獲得事業者数は36（個人事業主ゼロ、すべて法人）にとどまった。前年から実に49の大幅減。2014年以降、9年連続で減少となっており、ピークだった2013年の213との比較では実に2割以下まで落ち込んでいる。
直近で最も大きなインパクトを与えたとみられるのが、2023年1月1日に施行された改正カジノ法だ。カジノ経営権契約の更新時期に合わせるかたちで約20年ぶりとなる大幅改正がなされたもので、2021年下半期のパブリックコメント実施時に大枠の方向性が示され、2022年にかけて具体的な法案の内容が明らかとなったが、カジノ仲介業者の経営に厳しい制限がかかった。
具体的に例を挙げると、仲介業者とカジノ運営会社の間でのカジノ売上の分配が禁止され、仲介業者はカジノ運営会社のうち1社としかサービス提供契約を結ぶことができず、またカジノ運営会社から収受できるのはカジノ活動のプロモーションのためのコミッション（純ローリング総額の1.25％）のみで、5％の税金を掛けるといった具合だ。他にも適格要件や担保金といった様々なハードルが設定された。事業者数が一気に減少するのも当然といえるだろう。
とはいえ、事業者数がゼロになったわけではない。経営環境が大きく変化した中でも、36事業者が存在しているのもまた事実だ。リストには、以前マカオの街角で送迎車や看板などを見かける機会も多かったサンシティ、タクチュン、メグスター、ネプチューンカントン、ゴールデンといった大手事業者の名はなく、中小零細が主と見て取れる。これらのうち、どの程度が実際にカジノ運営会社との契約締結に成功したかの公開資料はないが、現地新聞報道によれば多くないという。