9月1日に日工組榎本理事長、日電協兼次理事長の連名でプレスリリースが出たことはみなさんご存じだろう。11月21日がホールにおける営業の解禁日ということになっている。この手の解禁日の制限をかけるのは大きくは二種類あって、一つは「規制強化」のときとその反対のとき。今回はもちろん初のスマート遊技機登場ということであり、ポジティブな話としての解禁日設定だ。
個人的な話をすると、7月19日のスマート遊技機フォーラムにパネルディスカッションのコーディネーターとして登壇した者として、この日を境にスマート遊技機に対するホールの期待感が急激に高まったことについてありがたく感じている。それまで、おそらくはサイレントマジョリティは「様子見」であっただろうスマート遊技機について、むしろ先行して導入した方がいいと思うホール法人が急増したのはフォーラムの関係者としては目的達成なので素直に嬉しい話だ。
一方、スマート遊技機はホールが導入したいと思ったところで導入できるものではないことはみなさんもご承知のとおりである。まずはユニットの争奪戦。これは遊技機メーカーからみたホールの取引ランクとは異なっており、ユニット業者からみたホールの取引ランクが左右する。たとえば最大手はゲームカードとなるだろうが、ゲームカードのユニットがなくても別の業者のユニットがあればホール営業は成立する。遊技機の場合は大ヒット機はなかったらホール営業が成立しないことを考えると、一見すれば大手有利と思いがちだが、必ずしもそうではないわけだ。あくまでもユニット業者の個々の視点での取引ランクの優劣がまずはユニット争奪戦を左右する。
ユニットが手当できればそれで安心か、といえば全くそうではない。次にこれもマストで必要なサーバがあるが、モノが足りないという話も聴こえてくる。スマート遊技機は当たり前だが外部でのデータ管理が前提であり、そのデータ管理が射幸性抑制に役立つということであり、射幸性抑制になるのであれば依存対策に資するということで現行規則から許容されたものだ。サーバがなければ営業は不可となるわけだが、これにも争奪戦がある。ユニットだけ確保できたら「もう導入できる」と思うのは早計となるわけだ。
また、遊技機そのものも当然ながらないと営業はできない。プレスリリースで発表された4メーカー4機種については、見込みとしてはトータル7万台ほどの販売台数だそうで昨今のご時世としてはかなり製造して販売される。が、それでも7万台だ。100万台市場とすれば10％に満たない供給であり、それが大注目ということなのだからやはり需給逼迫ということになる。
絶対的な供給側の事情（不足）もあるため、スタートからじわじわ導入が増えていく、ということになりそうである。ただ、これは現在進行形で全国のホールが今経験している真っ最中であろう。6.5号機そのものが台数が不足している。鬼武者や犬夜叉のおかげで7月以降のホールの業績は驚くほどに良化している法人が急増しているが、これらの人気機種は台数がまだまだ足りないわけだ。拙宅の近隣でも1台や2台の導入が多く、たまに店を覗いても空き台があるはずもなく、まだまだじわじわ設置台数を増やしている段階というのが6.5号機の現状だろう。
6.5号機が足りないということで続々と新機種群も含めてこれから設置台数を増やしていく。その流れでホールの業績がかなり回復するという時期に、今度はさらに期待できるスマートパチスロが登場するわけだ。そりゃ、早く導入できるに越したことはないが、遅れて導入、なんなら年内に間に合わなくとも同じような条件の店は全国的に多発する。だから、気持ちははやるが焦らず可能な範囲で導入に向けて努力してほしいところだ。