日電協（里見治理事長）は9月2日、都内台東区の日電協事務局にて技術者会議を開催。加盟メーカーの開発担当者約50名が集まった。
会議では、去る8月28日に警察庁保安課の齋藤康裕課長補佐から指摘があった保通協の試射試験における出玉率下限（55%）について、9月16日申請分から変更される試験内容が周知された。加えて、天井機能がのめり込みの一因となっていると苦言を呈したこと、ベルリプレイ（有効ラインにリプレイが揃っているにも関わらず、有効ライン以外にベルが揃い光る機能）が現状の型式試験において不適合事案となっていることなど、AT機、ART機に対する行政の厳しい見解が伝えられた。
某メーカー関係者は「おそらく今後、業界内で販売面も含めて自主規制が実施されるのではないか。その方向性が見えてくるまで、自社の方針も決められない。仮にAT機をA+ART機に修正するとなると、半年～8ヶ月は必要」と話すように、今回の規制強化によりメーカーが危機的状況におかれていることが伺える。
なお同日、日工組においても同様の会議が行われた模様だ。
