㈱エンタテインメントビジネス総合研究所（藤田宏代表取締役）は11月4日、「第62回パチンコ景気動向指数（DI）調査」の調査報告書を公表。調査は、今年9月17日～10月1日にかけてファックスにて実施され、47社のホール企業が回答した。
ホール企業の過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される全般的業況は前回調査のマイナス43.4ポイントからマイナス34.4ポイントに良化したものの、16期連続のマイナス値となった。
事業者の規模別では、小規模事業者（1～3店舗）がマイナス62.5ポイント（前回比8.9ポイント良化）、中規模事業者（4～10店舗）がマイナス33.3ポイント（同比2.0ポイント良化）、大規模事業者（11店舗以上）がマイナス40.0ポイント（同比6.7ポイント悪化）となり、大規模事業者の業況だけが悪化した。
本調査のトレンドウォッチでは、「地域で景品仕入率の規定が設けられた場合」について自社やファンの遊技動向に与える影響について質問。「地域で一斉に業界等価が廃止され、景品仕入率の規定が設けられた場合、『自社』にどのような影響があるか」という設問に対して、「通常遊技料金の稼働」「低貸遊技料金の稼働」「入替経費」「粗利益」の全ての項目で「どちらでもない」が最も多く、「入替経費」に至っては、全体の約7割が「どちらでもない」と回答した。また、プラスとマイナスの割合は全ての項目で拮抗している。
