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パチンコ認定申請済みの台数割合、「40~60%未満」が4割強

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㈱エンタテインメントビジネス総合研究所(藤田宏代表取締役)は1月22日、「第71回パチンコ景気動向指数(DI)調査」の調査報告書を公表。過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される全般的業況は前回調査より16.2ポイント悪化し、マイナス46.8ポイント。全般的業況のマイナス圏での推移はこれで25期連続となった。

今回の調査におけるトレンド・ウォッチでは、本年2月の規則改正に伴ってホール営業に大きな影響を与える現行遊技機の前倒し認定申請について質問。認定申請済み台数の割合について最も割合が高かった回答は、パチンコが「40~60%未満」(46.2%)、パチスロは同率で「20~40%未満」と「40~60%未満」(32.7%)となった。

また、対象みなし機(規則改正後、撤去まで適宜措置の対象となる比較的射幸性の低いみなし機のこと)の台数割合を質問したところ、最も高かったのは「0.1~10%未満」で、パチンコでは41.2%、パチスロでは33.3を占めた。

DI調査はパチンコ業界の短期的な景気動向の判定を目的に、同社が2000年6月よりホール企業を対象に年4回実施しているアンケート調査。DI値はプラスなら景気拡大期、マイナスなら景気減速期と判定される。第71回目となる今回の調査は、昨年12月12日~12月27日にかけて実施され、72社のホール企業から回答が得られた。

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