一般社団法人遊技産業健全化推進機構は3月9日、都内千代田区の情報オアシス神田にて定例理事会及び臨時社員総会を開催した。
理事9名、監事2名、事務局4名の計15名が出席して開催された定例理事会では、「他の団体が行う立入検査に対する費用の助成に関する規定」第2条に基づき申請のあった39団体について、すべてを助成団体として再認定することを承認可決した。また、事務局から依存防止対策調査の2か月間の結果概要についての報告があり、この調査結果は依存防止対策調査実施要綱に基づき、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供することについても確認した。
臨時社員総会には、社員代表14名、理事・監事11名、事務局・オブザーバー16名の計41名が出席。2020年度の立入検査の目標店舗数を、遊技機検査、計数機検査に加え、新たに依存防止対策調査を実施していくこと等により、1800（依存症防止対策調査を除く）とすること等、新年度の事業計画並びに予算案について満場一致で承認可決された。この他、2020年度の機構経費の負担について14社員団体で負担すること等について異議なく承認可決された。
