㈱エンタテインメントビジネス総合研究所（藤田宏代表取締役）はこのほど、「第68回パチンコ景気動向指数（DI）調査」の調査報告書を発表した。
それによると、ホール企業の過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断される全般的業況はマイナス25.6ポイント。前回調査より大幅な改善となったが、マイナス圏での推移はこれで22期連続となった。なお、3カ月後はマイナス23.2ポイントと横ばいでの推移が予想されている。
本調査のトレンドウォッチでは、遊技産業健全化推進機構による行政通報の再開や広告宣伝違反等の取り締まり強化などを受けて、パチンコ店に対する取り締まり強化について質問。取り締まり強化をどう感じているかについては、「業界にとって」・「自社にとって」のいずれに対しても「悪い」とする回答が最も高く、それぞれ63.0％、53.3％となった。「業界にとって」のほうが悪いと回答している割合が高く、業界全体へのマイナス影響について懸念している様子がうかがえる。
同調査はパチンコ業界の景気動向の判定を目的に、同社が2000年6月より四半期ごとにホール企業を対象に実施しているアンケート調査。DI値はプラスなら景気拡大期、マイナスなら景気減速期と判定される。第68回目となる今回の調査は、今年3月15日～3月28日にかけて実施され、46社のホール企業から回答が得られた。
