全日遊連（阿部恭久理事長）は7月19日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。
理事会では、7月11日に警察庁より公表された風営適正化法施行規則等の改正について、改めて一連の流れを報告。理事会後の記者会見では関連することとして阿部恭久理事長は「認定機やみなし機の取り扱いについては今後も話をしていかなければならない。その中で、全日遊連が約束している12月1日での新基準に該当しない遊技機の設置比率30％以内、これは何が何でも守ろうということを話した」と説明。その理由について「去年、業界全体では50％以内を守ったが、行政側に、個店では超えているところもあったと言われたので、そう言われないようにしなければならない。そうじゃなければ今後、みなし機、認定機の話になったときに決して良い方向に向かない。やるべきことをやって、言うべきことを言えるようにしていくことが大事」と述べた。
また理事会では、同組合が主体となって開催している「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会の現状について報告。現在、「東京」「九州・中四国」「近畿」「北関東」の4地区で開催し、計2,552人のホール関係者に終了証を発行。今後の講習会開催予定分を含めると計3,539人に修了証を発行する予定だ。
各会場で講習会受講後に採られたアンケートの回答内容によると「アドバイザーの必要性を理解できる内容だった。ホールスタッフとも共有したい」といった講習会に対する内容とともに、「スタッフの依存問題の事例も教えてほしい」「実際に現場で想定される事例を、より多く紹介して欲しい」といった今後の講習会に対する意見が多く寄せられたという。
理事会冒頭の挨拶で阿部理事長はアドバイザー講習会について「開催地区では大変積極的に参加いただき、また回を重ねる度に、講習会の内容も充実してきている。９月以降に各県にて開催していただく『DVD講習会』の撮影状況については、先日、私のパートは撮影も完了し、感触としては、地区ブロック講習会と遜色の無い、分かり易い内容の物がお届けできる」と述べた。
阿部恭久理事長