東京都遊協は7月29日、都内新宿区の遊技会館にて7月定例理事会をリモート併用で開催。議事に先立ち開かれた寄付金贈呈式では、阿部恭久理事長からリカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の稲村厚代表理事とワンデーポートの中村努施設長へ目録が手渡された。
左から阿部恭久理事長、ワンデーポートの中村努施設長、RSNの稲村厚代表理事
理事会の議決事項は委員会委員の補充選任（案）の1件で、新たに大木貢理事を経営・事業委員会委員に選任することを賛成多数で承認した。
冒頭の挨拶で阿部理事長は、7月28日に発生した熊本地震におけるホールの被災状況に触れ、能登半島地震では対象外とされた補助金制度を今回は適用できるよう遊技産業議員連盟に協力を仰ぎたいとの考えを示した。また業界の依存対策については、今月に入り移転したRSNの相談体制が拡充した点や、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議での業界の立ち位置が好転してきている現状を説明。引き続き依存問題対策を推進するよう求めた。
報告事項では、青年部会が今年9月26日～27日に実施される足立区の地域振興イベント「あだち食と音楽の祭典」へ出展するとして協力を呼びかけたほか、会場に駆け付けた木村義雄参議院議員が7月16日に厚生労働省が公表した「受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ（案）」と、資格外労働の見通しについてこれまでの経緯を説明し、後者については「大きな風穴を開けた」と強調。「家族滞在」の在留資格を持つ外国人に限定されるが、対象者は15万人におよぶとして今年10月から開始される旨を周知した。
木村義雄参議院議員
