趙会長
全関東遊技業組合連合会（全関東遊連）は7月10日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第38回定時総会を開催した。1都10県の遊協から会長、副会長、常任理事、会計理事、監事や専務理事ら34人が出席。令和7年度の事業報告・決算を承認するとともに、令和8年度の事業計画・予算を満場一致で可決した。
趙会長は挨拶で、「全関東遊連は全国の遊技機保有台数の約3分の1を占める規模の大きな組織だが、任意団体として自由で忌憚のない意見交換をモットーに、都県遊協の皆様が日頃感じている諸課題に向き合い、密度の濃い議論を通して、解決に向けて寄与していけるような運営を心掛けてきた」と振り返った。その上で、業界最大の課題としてホール数の減少を挙げ、「地方の人口減少と直結する問題だが、首都圏の1都3県でも中小単店の閉店・休業が続いている」と指摘。一方で「遊技客数は若年層を中心にここ2年ほど微増している」と評価。「全関東遊連としては、ホールの維持・継続に何らかの形で資するような提案等をして、存在意義を高めていきたい」と述べた。
総会では、令和7年度の事業報告で「パチンコ・パチスロファンの回復・拡大」「依存問題への対応」「安定したホール経営の推進」「広告宣伝への適切な対応」「積極的な社会貢献活動」「連携の強化」の6つの共通施策への取組が報告された。特に「連携の強化」では、昨年9月に茨城県北茨城市で開催した専務理事・事務局長会議において、各都県遊協におけるファン感謝デーの実施状況および斡旋事業への取組について情報共有を図るとともに、全関東（全日）ファン感謝デーに関する提案・要望について意見交換をしたことが報告された。収支決算についても経費適正化を推進したことが報告された。
令和8年度の事業計画では、店舗数減少に歯止めがかからない中、業界のパーパス「遊びの力で、心を元気に」を合言葉に、ファンの回復・拡大に注力するとともに、引き続き依存問題や適切な広告宣伝等に取り組まなければならないとした。その上で、①ファン回復・拡大、②依存問題への対応、③安定したホール経営の推進、④広告宣伝等の適切な対応、⑤積極的な社会貢献活動、⑥行政機関への理解の促進、⑦連携の強化を推進していくこととした。
併せて採択された総会宣言では、2025年3月に更新されたギャンブル等依存症対策推進基本計画で、各取組の目標を達成したとして高い評価を得たことを踏まえ、引き続き取組を徹底することとした。広告宣伝や賞品提供、貯玉・再プレーシステムのガイドラインを遵守し、大衆娯楽として幅広い層からの支持を得て、パチンコホールが地域にあって良かったと評価されるよう総力を挙げて取り組むことを宣言した。
総会スローガンとして「手軽で快適に遊技が出来る遊技環境を提供し、ファンの回復・拡大を推進しよう」「業界団体と連携を図り、国民に正しい理解を広げ、浸透させるべく、各種施策を積極的に推進しよう」「ホールを取り巻く厳しい経営環境の中、安定したホール経営を推進しよう」「ガイドラインに沿った広告宣伝、賞品の提供及び貯玉・再プレーシステムを適切に運用し、ファンの拡大を図ろう」「地域社会との調和、共存を図り、意義ある社会貢献活動を積極的に推進することにより、地域に必要な存在であることを、広く社会に周知しよう」「補助金や外国人留学生就労に係る課題などについて、関係行政機関に対し積極的な説明を行い、理解を促そう」「全関東遊連は、1都10県の遊技業組合が一体となって諸課題に取り組み、業界発展に積極的に貢献していこう」の7つを掲げ、総会宣言（案）とともに満場一致で承認された。
このほか、一部都県遊協で理事長・専務理事・事務局長の交代があったため、新任者紹介が行われた。新任の飯塚邦晴静岡県遊協理事長、印南浩司栃木県遊協専務理事、廣田浩敏千葉県遊協専務理事の3氏が挨拶した。
閉会後には、遊技業界有志による給付型奨学金「パチンコ・パチスロ（pp）奨学金」が公益法人化の認可を受けたことを報告。同奨学金の業務執行理事を務める東京都遊協の小島豊副理事長と泰青副理事長が挨拶した。
総会終了後には祝賀会が開かれ、来賓として全商協会長で東日本遊商の中村昌勇理事長、師田茂雄常務理事、回胴遊商の家永浩明常務理事、村上和彦関東・甲信越支部長の4氏が出席し、中村理事長と家永常務理事が祝辞を述べた。
また、今年度の退任表彰受賞者である静岡県遊協の冨田直樹前理事長、栃木県遊協の阿部英之前専務理事、千葉県遊協の峯島弘幸前専務理事のうち、祝賀会に出席した阿部前専務理事と峯島前専務理事に対し、感謝状と餞別金の贈呈式が行われた。
東遊商 中村理事長
回胴遊商 家永常務理事
栃木県遊協 阿部前専務理事（右）、千葉県遊協 峯島前専務理事（左）
