維新の党所属の初鹿明博衆議院議員が1月19日に提出していた「不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書」に対して、内閣は1月29日に答弁書を提出、その内容がこのほど衆議院ホームページ内の「第190回国会 質問の一覧」で公開された。
質問主意書で初鹿議員は、①「不正改造をした台を放置しておくことは問題であるものの、直ちに全ての不正パチンコ台を撤去してしまうことは店舗側に与える影響が大きいと考えられるが、いつまでにどのような方法で撤去を行うのか」、②「警察庁は、メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性があるとして、メーカーの業界団体である「日本遊技機工業組合」に調査を指示し、その結果、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があったと報じられているが（『毎日新聞』平成27年12月24日）、それは事実か」、③「②が事実であれば、上記のような不正を行った業者に対して制裁措置は課さないのか」、④「このような不正行為を根絶していくためにどのような手段を取っていくのか」の4点について質問。
答弁書では「一般社団法人遊技産業健全化推進機構における調査結果を踏まえ、警察庁から日本遊技機工業組合に対し調査を依頼したところ、同組合から、ぱちんこ遊技機（以下「遊技機」という。）の製造業者が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十条第四項の検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属するとされた型式の遊技機と性能の一部が異なる遊技機が含まれていた可能性があることから、そのような遊技機について、今後、回収を進めていくとの報告を受けたものである。同組合において、現在、当該回収の対象となる遊技機について引き続き調査を実施しているものと承知している。
警察庁としては、全日本遊技事業協同組合連合会、一般社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会及び一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会に対し、当該回収に最大限協力するとともに、可及的速やかに当該回収の対象となる遊技機を営業所から撤去するよう要請したところである。警察としては、適正な遊技機による営業がなされるよう、引き続き、ぱちんこ業界を指導するなどして、同業界の適正化を推進してまいりたい」と、これまでの警察庁の対応が説明されている。
