日遊協は6月13日、ホテルハイアットリージェンシー東京（都内新宿区）で令和5年度通常総会を開催。警察庁生活安全局保安課の松下和彦課長が行政講話を行った。以下、講話全文を掲載する。
–講話全文–
本日、日本遊技関連事業協会の令和５年度通常総会が執り行われますことを心からお慶び申し上げますとともに、皆様方におかれましては、平素から警察行政の各般にわたり深い御理解と御協力をいただいておりますことに対しまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
先般、新型コロナの位置付けが５類に移行され、社会経済活動が正常化されつつあります。業界においては、脱コロナの動きに加え、スマート遊技機の導入により、新たな段階を迎えているものと承知しております。
本日は、せっかくの機会ですので、ぱちんこ営業の健全化に関連して、何点か言及させていただきます。
まず、広告・宣伝の運用についてであります。
広告・宣伝の扱いに関しましては、昨年末から本年にかけて、新たな警察庁通達を発出するとともに、業界の自主的取組として広告宣伝ガイドラインが制定されました。特に、貴協会におかれましては、ガイドラインの策定に当たって、業界内の調整という難しい役割を担ってこられたものと承知しております。
今後は、業界内において、ガイドラインの周知が確実になされるとともに、それに沿った広告・宣伝の運用が徹底されるよう努めていただき、広告・宣伝の健全化について、業界を挙げて取り組んでいただくことを期待しております。
その上で、広告・宣伝の在り方について一言申し上げますと、ガイドラインについては、既に数多くの質問が業界団体に寄せられ、内容を補足する通知文書やＱ＆Ａが発出されております。広告・宣伝の内容が多岐にわたることを踏まえれば、多くの質問が生じることはある意味当然ではありますが、他方で、警察庁通達やガイドラインの趣旨が十分に理解されていないのではないかと思わざるを得ないものも見受けられます。
今一度、警察庁通達やガイドラインの趣旨に立ち返っていただき、業界として広告・宣伝を活用してどのような目標を達成したいのか、世間に与えるイメージの観点からどのような広告・宣伝が業界にとって中長期的にプラスとなるのか、という視点で健全化の取組を進めていただきたいと考えております。
警察としては、業界の取組を踏まえながら、あるいはこれを補完する形で、対応していきたいと考えておりますので、ホール以外の視点を持つ貴協会にしかできない役割を広告・宣伝に関しても担われることを期待しております。