遊技機リサイクル協会は5月22日、都内新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで第17回定時社員総会を開催した。
総会では上程した全5議案を慎重審議し、すべて議案どおりに可決、承認された。第17期事業報告では、協会システムに参加している各都県方面遊協が41組合と新たな参加はなかったものの、遊技機メーカーでは前年度からパチンコメーカー1社、パチスロメーカー11社が参加し、パチンコメーカー34社、パチスロメーカー52社の計86社になった。
さらに、令和4年度における協会システムの回収実績はパチンコが13万5,464台（前年比15.4％減）、パチスロが6万347台（同29.4％減）で合計19万5,811台で、本年も減少傾向となった理由については、遊技機メーカーの自主回収率が依然として高く推移していることが影響しているとした。
任期満了に伴う役員改選では、趙顕洙代表理事をはじめとする執行部が留任。趙代表理事は「今年も引き続き、日工組の回収取引が非常に強化されていることもあって当協会は低空飛行が続いている。しかし、一歩引いて業界全体を見れば旧規則機の撤去で不法投棄等の問題は発生しておらず、当協会が存在しているが故に、しっかりと保たれたのではないかと自負したいところ。様々な課題が多いが改めて存在意義を認識し、新たな気持ちで業界の未来を見据えた運営に励んでいきたい」と挨拶した。
趙顕洙代表理事
排出部材から製品化した商品