遊技機リサイクル協会は5月23日、都内新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて第16回定時社員総会を開催。議事では、令和3年度事業報告並びに令和4年度事業計画など4議案を審議し、原案通り承認可決となった。
第16期事業報告では、協会システムに参加している各都県方面遊協が、1組合参加し51組合中41組合となった他、遊技機メーカーでは前年度からパチンコメーカー1社、パチスロメーカー12社が参加し、パチンコメーカー33社、パチスロメーカー41社の計74社になったことを報告。さらに、令和3年度における協会システムの回収実績はパチンコが16万297台（前年比25.61％増）、パチスロが8万5,565台（同0.34％増）で合計24万5,862台。使用済み遊技機の回収については、前年末の旧規則機の設置情報から相当数の排出量を見込んでいたものの、遊技機メーカーによる自主回収率が上がったことにより少なく推移したと報告した。
第17期事業計画では、遊技機の部材の再利用の促進及び排出台の適正な処理の推進を引き続き行うことを基本方針とし、その具体的な事業内容として、①パーツリサイクルの促進、②障がい者自立支援及び高齢者雇用の支援、③排出部材・部品の利用促進及び商品開発の三本柱を促進していくこととした。
冒頭の挨拶で趙顕洙代表理事は、「近年、日工組の回収取引が非常に強化されていることもあり当協会は低空飛行が続いている。遊技機の適正廃棄を行う機関は日工組の回収システムと当協会のみだが、それを裏付けるようにパチスロメーカーの加入が近年相次ぎ、日電協のリサイクル処理の受け皿としての役割を担ってきているのではと感じている。パーツリサイクルのニーズも高まっており、厳しいながらも当協会の存在感が確かなものになってきていると自負している」と現状を報告。今後懸念されるスマート遊技機におけるリサイクル処理など課題を述べながら、今期も適宜対応していく意向を伝えた。
趙顕洙代表理事