東京都遊協は3月23日、都内の遊技会館にて定例理事会を開催。冒頭、阿部恭久理事長は、日工組、日電協、PSA、認証協の4団体が組合員に調査したスマート遊技機及び専用ユニットの供給見通しに関する調査結果に言及した。
4団体がまとめた調査結果によると、スマート遊技機の供給に対し、専用ユニットの供給が不足するのが本年6月で、9月までに約50万6,000本が不足する見通しとなっている。
この結果を受け、阿部理事長は「この試算に対して日工組と日電協に確認しており、スマート遊技機の販売台数はあくまでもメーカーの要望を積み上げているだけということなので心配する必要はないと考えている」と述べ、公表されたスマート遊技機の供給台数はメーカーの販売予測であり保通協の適合状況や部品問題、スマート遊技機同士の入れ替えなどは考慮されていないとして、懸念される事態は回避できるとの見解を示した。
理事会での議決事項は、①都遊連健全化対策特別資金における監査役の廃止について、②2023年度重点推進項目についての2点でいずれも可決された。その他、委員会報告では適切な賞品提供の要請に対する当該店の対応や自己申告・家族申告プログラムの導入状況等を報告。また、同組合が50万円を寄付した「このはちゃんを救う会」の募金活動ついて、目標金額の5億円を達成し、現在心臓移植に向け渡米の準備を進めていることなど現状を共有した。
阿部恭久理事長