日遊協の本年度第6回目となる定例理事会が3月15日に本部事務局で開かれ、終了後に記者会見が行われた。理事会では令和5年度事業計画及び重点推進事項（案）など4議案が承認されたほか、ホール4団体による「広告宣伝検討会」が設置されたことなどが報告された。
会見の冒頭で挨拶した西村拓郎会長は、今後重要な取り組みとして業界のデジタル化を挙げ、「世界に比べて日本のデジタル化は遅れており、パチンコ業界はそれよりもさらに遅れている」とし、デジタル（キャッシュレス）化へ対応するための組織づくりを進めていく考えを示した。
承認案件の来年度事業計画及び重点推進事項（案）では、本年度からの大きな変更点として、健全な遊技の在り方に関しての発信の強化や、広告宣伝における健全化に向けた取組推進という内容が加わった。
報告案件の「広告宣伝検討会」は、広告宣伝ガイドラインの作成に携わってきた広告宣伝ワーキングチームの発展的解消に伴いホール4団体で新たに構成した検討会で、ホールなどからによる広告宣伝に関する問い合わせをガイドラインに沿ったかたちで対応するほか、これらを取りまとめたQ&A集も作成する予定。
このほか、自己申告・家族申告プログラムの進捗状況では、2月末現在における全国のホール導入率が75％であることを報告。なお、日遊協会員ホールは3月14日時点で自己申告・家族申告ともに100％導入している。
新規入会員では正会員として、㈱遊楽（代表／密山暉和氏）の入会が承認された。