全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）が1月20日、第一ホテル東京（東京都港区）にて開催した全国理事会で、警察庁松下和彦保安課長が行政講話を行い、ぱちんこ営業の健全化について、「広告・宣伝の在り方」「ぱちんこへののめり込み・依存防止対策」「ぱちんこ営業に絡む違法な事犯」「撤去済み遊技機の廃棄処理問題」を挙げ、見解を述べた。
–講話全文–
全日本遊技事業協同組合連合会全国理事会における課長講話
ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課長の松下でございます。
皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり深い御理解と御協力を賜っており、この場をお借りして御礼申し上げます。本年も引き続きよろしくお願いいたします。
昨年来、ロシアによるウクライナ侵攻、一時期急速に進行した円安の影響等もあり、エネルギー価格を始めとする物価の高騰が続き、業界としても少なからず影響を受けているものと思います。また、コロナ禍における様々な制約が緩和され、徐々に平時に近い社会経済活動が可能となってきている中で、コロナの影響による国民の生活スタイルの変化、とりわけ、感染による死者数が過去最高水準となっている今現在もその傾向が出ていると思いますが、できる限り感染を回避したい高齢の方々の日常行動の変化等により、ぱちんこ離れが続いていると承知しており、業界としては苦しい状況が続いているものと思います。
一方で、昨年11月にはスマートパチスロが導入され、本年にはスマートぱちんこの導入が予定されるなど、感染症対策の観点からも国民のニーズに合致した新たな遊技環境がスタートしたということで、業界として将来への期待につながる明るい話題も出始めているものと思います。本年が皆様にとって良い1年となることを祈念しています。
さて、本日は折角の機会ですので、ぱちんこ営業の健全化に関連して、何点かお話させていただきます。
まず、広告・宣伝の在り方についてです。
広告・宣伝規制の扱いに関しては、昨年から、ホール４団体による広告・宣伝ワーキングチームと意見交換を重ね、検討を進めています。風営適正化法等に違反する態様の広告・宣伝が認められないことは従来と変わりませんが、これまで様々な事情から生じていた地域差をできる限り解消するとともに、他業種では行われているような一般的な広告・宣伝ができなくなることのないようにしたいと考えています。
その上で、広告・宣伝の在り方について一言申し上げますと、業界においては従来より新規顧客の獲得や休眠顧客の掘り起こしといった目標を掲げられていますが、業界における広告・宣伝の在り方がこうした目標に沿ったものになっているのか、という観点が必要ではないかと思います。すなわち、仮にそのような観点を考慮せず、各ホールが一部のヘビーユーザー等をターゲットにした隠語等を用いた脱法的な広告・宣伝の競争に走ってしまえば、そもそものめり込み・依存防止対策の観点から問題となりますし、既存顧客という決まった大きさのパイを業界内で奪い合うという結果にしかならないのではないかと思う次第です。このような状況にならないためにも、業界内での取組を進めていく必要があると思います。また、広告・宣伝の内容は業界に対する世間のイメージにも大きく影響するものと思いますので、皆様には、業界にとって中長期的に何がプラスとなるのかという観点から、取組を進めていただきたいと考えています。
警察としては、こうした業界の取組を踏まえながら、あるいはこれを補完する形で対応していきたいと考えていますので、業界においては、貴連合会が中心となって、広告・宣伝についても健全化に向けた取組を推進され、業界として良い方向に向かっていただくことを期待しています。
