日遊協のパチンコ・パチスロ依存問題防止研究会は7月7日、都内中央区の日遊協会議室及びオンラインにて業界誌向け記者会見を開催。高い出玉性能の遊技機使用や広告宣伝の視聴、イベント参加が『遊技障害うたがい』のリスクを増す原因になることはないとする研究結果を報告した。
調査はウェブ調査会社の登録者から、「日本在住の18-79歳、過去一年にパチンコ・パチスロ経験がある人」を1000名抽出し、2年間で3回にわたる追跡調査を行ったとした。今回の調査では他にも、一時期はコロナ禍によって依存リスクが高まったという空説も出たものの、この1年で遊技障害うたがい得点は低下しており、コロナ禍で遊技障害うたがいが増加したとは推測しにくいとしている。
同会に出席した篠原菊紀教授（日遊協理事／諏訪東京理科大学）は、「出玉性能や広告宣伝に依存問題対策の力点を置いてもパチンコ・パチスロ関連の依存リスクを下げる効果的な対策にはならないだろう」とした上で、「金額や時間を決めて遊技していると遊技障害うたがいの程度が低い。そのため、対策として重要なのは健全プレイ（金額制限、時間制限）の推進が予防的に有望」とまとめた。
なお同研究会は、遊技障害に対する社会的要請から、科学的な調査研究に基づく効果的な対策を模索することを目的に、日遊協30周年記念事業の一つとして2018年10月に活動を開始。公正中立で、なおかつ依存問題に関する専門知識をもつ外部有識者で構成されている。