日遊協は5月21日、都内中央区の本部会議室にて第1回定例理事会に伴う記者会見を開催した。
理事会の主な議題は、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議内容の一部改訂について、報告案件は21世紀会・依存問題対策の推進状況、コロナ対策コンソーシアムPT、遊技機の大型化に関する検討会の審議状況について。5月7日付でホール会員に通知した文書「使用済み遊技機の適正排出のお願い」についても確認し、「遊技機の野積み、不法投棄は、産業の致命傷に直結する極めて大きなリスク要因」だとして適正事業者への早期排出について協力を求めた。
このほか、理事会の報告案件のひとつである「遊技機の大型化に関する検討会の審議状況」について西村拓郎会長が報告。西村会長は経緯について「全日遊連の一部理事からそうした声が上がったことを受け、検討会は日遊協主催で進めている。団体や立場という大きな垣根を超え業界が一丸となれるきっかけになる大きな第一歩であった」と述べ、まとめられた会員ホールの意見要望はすでに日工組と全商協へ周知済みとした。
さらに「日遊協として今以上の縛りを求めるつもりはなく、その先はメーカー個社の判断になってくる。日遊協から要望を投げしっかり受け取ってもらうというパイプを作っていきたい。忌憚なくメーカーとホールで議論できるような土壌を作ることが目的」と話し、あくまでもガイドラインや提言書を作ることが目的ではないと語った。
また会見では、4月23日に開かれた臨時理事会において、高射幸性遊技機の撤去未履行があったとして東京都・関東支部に所属するホール会員企業1社が60日間の資格停止処分を受けていたことが明らかとなった。会員資格停止に関する件では、以前に中国・四国支部会員企業の店舗が90日間の会員資格停止処分を受けており、日遊協会員企業で2例目となる。